2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
以上のとおり、地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、第一に新型コロナ対策費が少ないこと、第二に持続可能な地方財政への見通しがないこと、第三に地方税財政を通じた将来の我が国の発展を促す力が弱いことを理由として、国民民主党・新緑風会は反対いたします。
以上のとおり、地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、第一に新型コロナ対策費が少ないこと、第二に持続可能な地方財政への見通しがないこと、第三に地方税財政を通じた将来の我が国の発展を促す力が弱いことを理由として、国民民主党・新緑風会は反対いたします。
地方税法改正案、地方交付税法等の改正案に対する反対理由です。 法案は、地方の財源不足の穴埋めに、一・七兆円もの臨時財政対策債の発行を地方に迫るものとなっています。
しかし、政府の地方税法改正案では、自動車税、軽自動車税の環境性能割について税率一％軽減が継続され、グリーン化特例が二年間延長となりますが、これでは家計消費への支援や技術革新への支援としては不十分です。 一方、菅内閣の目玉政策としてデジタル改革を掲げていて、デジタル投資推進税制として、法人税の特別償却や税制控除でデジタル投資を応援しています。
また、空家対策推進特措法と二〇一五年の地方税法改正により、著しく保安上危険だという理由で特定空き家等に指定されて勧告を受けたまま次の一月一日を迎えてしまうと、住宅用地の特例が利かず、土地に掛かる固定資産税が約四倍になると見積もられています。これでは、古い建物を持つ人は、空き家のままでも更地にしてもただ税負担が重いだけで、空き家を取り壊すという動機付け、取り壊すように促すことにはなりません。
地方税法改正案に関連して御提案ですが、都道府県税である自動車税にサポカー減税を実施して、より広く恒久的にサポカーへの移行を支援すべきだと考えますが、武田大臣の見解を伺います。 所得税法改正案では、デジタルトランスフォーメーションにつながる設備投資について、税額控除や特別償却などで支援しています。
ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、反対の立場から討論します。（拍手） 討論に入る前に、国会という病、民主主義を根底から破壊しようとする病について指摘をせざるを得ません。 本通常国会の冒頭、補正予算案の審議に臨んだ我が党の馬場伸幸幹事長は、議員数がより少ない会派よりも一分短い質問時間しか与えられませんでした。
まず、地方税法改正案について総務大臣に伺いたいと思いますが、自動車の税制です。 自動車税、軽自動車税などの環境性能割は、今回、二〇二〇年度基準から二〇三〇年度基準に変わるということで、実質増税になるのではないのかなということと、むしろ、この自動車の関連税制については、この際抜本的に見直しまして、簡素化そして負担軽減を図るべきではないかというふうに考えております。
令和二年度の税制改正大綱を受けまして先般改正法が提出されて成立されました地方税法改正におきまして、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一つにする子供を有する単身者に対しまして税制上の措置が講ぜられました。これを踏まえまして、国民年金保険料の申請全額免除につきましても、地方税法改正と同様に、一人親について地方税法上の障害者、寡婦と同じ所得要件を適用するものでございます。
今回の地方税法改正案に盛り込まれております徴収猶予の特例に対しましては、納付までの間の一時的な減収に対応いたしますために、特例債でございます資金手当てのための地方債を発行することができることといたしておるところでございます。
今回の地方税法改正において、国税と同様に、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の見直しが行われます。これにより婚姻歴の有無による不公平の解消が図られ、子供の貧困対策は一歩前進するものと評価いたします。制度の周知徹底やプライバシーに配慮した制度設計に努めていただきたいと思います。
一方、今回の地方税法改正案では、所有者不明土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大や、現に所有している者の申告の制度化が盛り込まれております。このことによって、今後、固定資産税情報の充実が図られるということが期待されているんだと思いますが、地方公共団体において、所有者不明土地に関して、固定資産税を課税するに当たり、所有者情報の把握のため、多大な負担が生じております。
それでは、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題、既に、地方税法改正案、当委員会審議は終わっております、今参議院で審議中でありますが、それらの点、空き家対策も含めてお聞きをしたいと思います。 我が国の空き家は増加の一途をたどっております。背景には、人口減少、高齢化、あるいは新築中心の市場における需給のミスマッチングなどがあるかとは思います。
地方税法改正案において措置することとしております所有者不明土地に係るみなし所有者課税は、課税庁における調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合に適用できることとするものであります。
ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、賛成の立場から討論します。（拍手） 新型コロナウイルス対策として、安倍総理は、二十五日に基本方針を公表し、翌二十六日に大規模イベントの自粛を要請、さらに、きのう二十七日には、全国の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校の臨時休校をみずから要請されました。
こうした課題に対処するため、令和二年度の地方税法改正案において、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有者から氏名などを申告させることができる制度を創設することとしております。
今回、所有者不明土地等に係る制度改正が地方税法改正案に盛り込まれておりますが、もっと早く取り組んでもいい仕組みだったというふうに思います。 地方の景観を取り戻す方策として、例えば住宅用土地の軽減措置のあり方など検討すべきではないかというふうに思います。長い間住んでいない廃屋も、撤去しない状態が各地で見られます。
こうしたことも踏まえまして、昨年度の地方税法改正によりまして、新たにふるさと納税指定制度を導入いたしました。これによりまして、返礼品を提供する場合に、返礼割合を三割以下、かつ、地場産品に限るとしたところであります。 現在、このルールのもとでふるさと納税制度が運用されているところでありまして、今後、制度が健全に発展していきますことを期待しております。
今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の地方自治体に対する個別認可制度の新設です。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺し、地方分権に逆らう総務省の露骨な権限強化を目指す立法です。
そこで総務省に伺いますけれども、今回の地方税法改正、改定案では、これまで寡婦に適用されてきた個人住民税の非課税を非婚、未婚のシングルマザー、シングルファーザーにも適用するというふうにしております。これが適用されますとどれだけの方が新たな対象となると見込んでいるか、併せて影響額についてどう見込んでいるか、お答えいただけますか。
今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の個別認可制度ではないですか。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺する立法ではないかと考えますが、総務大臣の御認識をお聞かせください。
今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。 しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。車体課税を減税したと政府・与党は宣伝するかもしれませんが、結局のところ、消費増税と合わせると増税であります。
まず、地方税法改正案については、消費税率引上げ時における軽減税率制度の導入を前提としている点で反対です。 逆進性対策は、給付つき税額控除制度の導入によるべきです。 ふるさと納税制度については、改正法で、返礼品を地場産品に限るとしています。しかし、地場産品か否かの境界は曖昧で、総務大臣が基準を定めて判断するのでは、上意下達の中央集権に逆戻りです。
地方税法改正案、交付税法改正案及び特別法人事業税、特別法人事業譲与税に関する法律案に反対、森林環境税、森林環境譲与税に関する法律案には賛成する立場で討論を行います。 来年度の地方財政計画は、一般財源総額、地方交付税額ともに増加しています。総務省関係者の努力は評価したいと思います。
こうした点につきましては、今国会に提出している地方税法改正法案によりまして、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下、かつ地場産品とすることによって、相当程度の改善が図られるんだろう、こういうふうに期待をしているところでございます。 以上です。
返礼割合の三割のいわゆる分子に当たります返礼品の調達費用につきまして、今国会に提出させていただいております地方税法改正案におきましては、個別の寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額と書いてございまして、そういう意味では、個別の返礼品に対して地方団体が支出した額ということになります。